ソーラーシェアリング
発電と営農の共存

現在、地球温暖化対策が喫緊の課題であり、CO₂削減が日本を含め国際的枠組みの中で進められています。
そのような中2011年3月の東日本大震災、福島の原子力発電事故が起き、エネルギーに対する考えが一変しました。
電力にあっては、太陽光・風力発電など再生可能エネルギーの活用がこれまで以上に強く求められています。
一方、日本の農業においては、耕作放棄地が全国的に急増し、この対策が急務となっています。

このような状況をふまえて2012年7月、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（略称「ソーラーシェアリング法」）が制定され、再生可能エネルギーによる、固定価格買取制度が、設けられました。

水杜の郷では茨城県つくば市において、54haの耕作放棄地を活用し、太陽光発電と農業の共営に取り組むソーラーシェアリング事業を推進しています。

水杜の郷は、日本最大規模のソーラーシェアリングであり13万枚のソーラーパネルが設置され、耕作放棄地の解消、農地の再生、雇用などの点で大きな実績を残しています。また、約1万1800世帯分の電気を発電し、年間2.4億リットルの二酸化炭素を削減し地球温暖化対策にも貢献しております。
水杜の郷は、これからここで得た知見や経験を開示し、ソーラーシェアリング事業推進に寄与してまいります。